2024年7月1日の法改正（宅地建物取引業者報酬告示の改定）により、不動産の「低廉な空き家等の媒介特例」が大幅に拡充されました。低価格な物件の取引を活性化させ、全国で深刻化する空き家問題を解消することが主な目的です。

具体的に何がどう変わったのか、主な変更点は以下の3点です。

1. 対象物件の価格帯が「400万円以下」から「800万円以下」に拡大

従来の特例は売買代金が400万円以下の物件が対象でしたが、対象価格が800万円以下に引き上げられました。なお、名称に「空き家」とついていますが、空き家に限定されず、居住中の住宅や土地、投資用物件など800万円以下のすべての不動産に適用されます。

2. 買主からも特例報酬の受領が可能に 従来は売主からのみ現地調査費用などの上乗せが認められていましたが、改正後は現地調査費用という名目は廃止され、買主に対しても特例の報酬額が適用されることになりました。

3. 受領できる仲介手数料の上限が最大33万円（税込）に増加

通常計算では、例えば200万円の物件の仲介手数料上限は11万円（税込）ですが、本特例の適用により、売主・買主の双方からそれぞれ最大33万円（税込）まで受け取ることが可能になりました。（※800万円の物件の場合、通常計算でも上限は33万円となるため実質的な差はありません）

また、賃貸取引においても、長期間空室となっている物件を媒介する場合、貸主から家賃の最大2ヶ月分（＋消費税）まで手数料を受領できる特例が新設されています。

売主・買主にとっての注意点 この特例は、不動産業者が一律で33万円を請求できる仕組みではありません。特例を適用するには、媒介契約の締結前に不動産業者から十分な説明を受け、双方が事前に合意することが法律上の必須要件となっています。

手数料の負担が増える側面はありますが、不動産業者が低価格物件を扱いやすくなったことで、放置されがちだった空き家や土地の売却・購入がスムーズに進みやすくなるメリットがあります。